米トランプ政権が各国に仕掛ける関税交渉の中で、最も高率をかけられ、注目を集めるのが中国です。これまでに第三国で2度の交渉がありましたが、決着はまだ見通せません。事態の推移と今後の行方は、中国サイドからはどう見えるのか。国際貿易に詳しい対外経済貿易大学（北京）の龔炯（コンチュン）教授に聞きました。
――「トランプ関税」をめぐる米中の貿易交渉は、4月にお互いが報復し合う形でエスカレートした後、5月にジュネーブ、6月にロンドンで交渉を行ってきました。どう読み解きますか。
「4月に双方が100%を超える関税を掛け合い、両国間の貿易が事実上、完全にストップした。これは持続的ではなかった。そこでジュネーブで交渉を行い、お互いが（115%幅を）引き下げた。ロンドンの交渉は、そのジュネーブでの成果を長期化・固定化したという意味あいがある」
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「トランプ米大統領は他国には最低10%の関税をかけると言っている。中国にはこれに加えて以前からの20%程度、さらに（米国が）合成麻薬フェンタニルを理由とした20%がある。これを合わせると約50%になり、持続可能ではない。中国政府としてはフェンタニルの20%は受け入れられない。中国も協力して解決可能な問題だからだ。これを除いた30～40%の関税は、個人的には受け入れられる水準だと考えている」
世界を驚かせた強硬策、中国の勝算どこに
――トランプ政権の目標の一…
